在庫管理ができていないと、会社として様々な損失がでてきますので、
「在庫管理の５原則」を参考に在庫を見直してみましょう。

まず、会社の在庫管理ができているかをチェックしてみましょう。

• □倉庫内で在庫を探すのが大変。
• □入出庫作業に多くの時間がかかる。
• □過剰在庫、不良在庫、陳腐化品などが多い。
• □在庫の紛失が多い。
• □在庫の保管スペースが狭い。
• □在庫がないと勘違いをして、誤って余分に仕入れをしてしまう。
• □欠品が多く、販売のチャンスを失うことが多い。

１つでもチェックが入ったら、「在庫管理の５原則」を実行してみましょう。

在庫管理の５原則

1.日常の受払管理をきちんと行いましょう　

商品の入庫・出庫・移動・廃棄などがある場合は、
現物と納品書、出荷伝票を確認し、
商品台帳へ「単価」「数量」「金額」を記入することで、
帳簿上、正しい在庫の把握ができます。

2.倉庫内の定期掃除・整理整頓をしましょう

整理整頓がされていなければ、
配送ミスや出荷作業にも時間がかかります。
また、欠品・過剰在庫・不正確な実地たな卸の
原因にもなりますので、
倉庫内に、
何が、どこに、どれだけあるのかを
一目で見てわかる状態にしておきましょう。

3.実地たな卸を定期的に行いましょう

毎月か、少なくとも３カ月に１回の実施がいいでしょう。
定期的に、実地たな卸を行っておくと、
決算時は、スムーズに実地たな卸ができます。
不良品の発見・在留在庫・過剰在庫など
を把握しやすいです。

4.在庫数が帳簿と合わない原因を調べましょう

実地たな卸で数えた在庫数と、
帳簿上の数量が合わない場合は、

その原因を調べてください。
原因のほとんどは、受払時の商品・数量の誤りや
台帳への記入・入力ミスが多いです。

5.不良在庫などを定期的に処分しましょう

実地たな卸で見つかった、
不良品・陳腐化品・滞留在庫などは、
会社のルールに従って、
値引き販売をするもの、
廃棄処分をするものといったように分けましょう。

他社に預けているものや廃棄に関する記録を含めて
在庫の管理は重要です。

きちんと管理することで無駄のでない経営を目指しましょう。

個別対応方式か一括比例配分方式のいずれかで
控除する税額を計算してください。

仕入税額控除の９５％ルールとは？

総売り上げに占める課税売上の割合が、９５％以上であれば、
仕入れ税額を控除する際に、売上時に顧客から預かった消費税額から、
仕入れや経費などの発生時に事業者が負担した消費税額を全額控除できます。

仕入税額控除の９５％ルールの改正内容について

課税売上割合　９５％以上

1. 課税売上高５億円超→個別対応方式か一括比例配分方式
2. 課税売上高５億円以下→全額控除方式

課税売上割合　９５％未満
個別対応方式か一括比例配分方式

個別対応方式とは？

事業者が負担した消費税額を「その課税仕入れが何のために使われたものであるか」に
よって区分（用途区分）し、顧客から預かった消費税額から控除できるものと、
控除できないものなどに分け、控除する税額を計算することです。

＊販売費及び一般管理費などの課税仕入高を用途区分し、
それぞれに応じた消費税の課税区分コード[5][6][7]を記入・入力してください。

＊以下の非課税売上高は、[3]を記録してください。

• 土地の譲渡収入
• 土地の賃貸料（１か月未満の貸付けを除く）
• 株券や国債などの譲渡収入
• 居住用住宅の賃貸料（１か月未満の貸付けを除く）
• 受取利息
• 従業員等から徴収する社宅家賃収入
• 社会保険診療報酬　　　など

＊以下の場合、販売費、一般管理費などの課税仕入高のすべてを、
３つの用途区分にしっかり区分すること。

• 不動産賃貸・売買業
• 工務店
• クリニック
• 保育園など営業収入に占める非課税売上高が多い課税事業者
• たまたま固定資産である土地等を譲渡した課税事業者など

当該課税期間の課税売上割合が９５％未満となる場合

一括比例配分方式とは？

事業者が負担した消費税額の全額に課税売上割合を乗じて
控除する税額を計算することです。

今後の動向に注意しましょう。

今回の消費税法改正は、限られた事業者が対象となっていますが、
将来的に消費税増税を見据える必要があります。

よって、これまでの例外・特例などの優遇措置が縮小される傾向がありますので、
今後の動きに注意していきましょう。

支給を受けた社員の所得税は非課税とされ
役員への支給ですがこの場合においても一般社員同様に
法人税の節税に役立てることができます。

旅費規程の日当と宿泊費について解説します。

出張の際に支給する額は、適正な額である必用があります。

ここで問題になるのが支給額です。
その支給額が適正なバランスにより保たれている基準によって
計算されたものであることが必用になります。

簡単にいいますと同規模の他の企業が一般的に支給している
金額に照らし妥当な額であることが求めれれることになります。

役職ごとの支給額規定をした旅費規程をおすすすめします。

例えば出張の多い社長さんですと仮に東京⇔大阪出張で約5万円を
出張経費化しても合法となるのです。

日当は税務上消費税が含まれているという扱いになっています。

日当は、給料とは区別して日当として支給しますので法人税だけでなく
消費税分も企業にとってはを少なくすることができることになります。

それと日当として支給することで源泉所得税の徴収をするという
手間も必要もなくなります。

実際にかかった金額は非課税とすることが認められているのです。
ですから節税という視点から見て使い勝手の良い節税方法なのです。

旅費は、交通費、宿泊費、出張手当のことをいいます。
旅費は所得税法上、非課税として定められており税金はかかりません。

それにこの旅費は所得税法上は、実費精算を求められていないため
旅費規定で決められた金額をそっくり支給することが可能なのです。
旅費規定では正規の運賃や宿泊費で規定するのに対し実際は割引切符や
安いビジネスホテルを利用するわけですから差額がでることになります。

実費よりも高い金額が支給されることで社員に喜ばれている制度でもあります。
実際は割引切符や安いビジネスホテルを利用する選択肢もあるからです。

役員の場合には人件費を使った節税対策は支給できないものが多いので
この日当は役員にも支給ですますし受け取る側には所得税も住民税も
課税されませんので節税効果が高いといえます。

■　金額の目安

出張で移動をするには運賃がかかります。
新幹線・飛行機・高速道路料金をあらかじめ旅費規定で決めておけば
必要経費として問題なく認められます。

これらを節約することは各人の自由になります。

宿泊費についてもホテルに泊まれる金額を旅費規定に定めておけば、
常識の範囲内の金額であれば必要経費として認められますので
仮に一泊2万円支給と決めて置いても実際には8千円くらいのビジネスホテルに
宿泊して1万2千円の差額を作ることもできるわけです。

日当の場合は、社長で3000～5000円、役員は2000円～4000円くらいですね。

注意点としては旅費規定がなかったり、あいまいな内容だったり、
あまりに高額な場合には認められないこともありますので注意してください。

作り方としては役員・従業員・さらに細かい区分によって格差を設け
国内出張・海外出張・距離数に応じて規程を設定すると良いでしょう。

いつ何をしないといけないのか？
被相続人にかかる相続税の申告までの手順をまとめました。

★相続発生から１週間以内にすること

（１）死亡届の提出
死亡届は７日以内に死亡診断書を添付して、亡くなった人の本籍地または
届出人の住所地にある市町村役場に提出しましょう。
（２）葬儀の手配　　
葬儀費用の領収書は、整理・保管しておきましょう。

★相続発生から３カ月以内にすること

（３）税理士への依頼
税理士への依頼は、相続放棄をすることも視野に入れて、
被相続人が亡くなってから2ヶ月以内を目安に行いましょう。
（４） 遺言書の有無の確認
公正証書遺言以外の遺言は裁判所の検認が必要です。
検認前に開封しないように注意が必要です。
（５） 相続人の確認　
被相続人と相続人の戸籍謄本を集めておきましょう。
（６） 必要に応じて相続放棄、限定承認
何もしなければ単純承認されます。
債務が多い場合の相続の際等には注意が必要です。

★相続発生から４カ月以内にすること

（７）遺産の評価と鑑定
（８）被相続人の準確定申告
相続人全員が、被相続人が亡くなられた年の1月1日から
死亡の日までの期間の所得の確定申告（準確定申告）を
亡くなってから4ヶ月以内に行う必要があります。
（９）遺産の分割協議
（１０）申告・納付

★相続発生から６カ月以内にすること

（１１）銀行との根底当取引の継続
抵当債務者としての地位を根抵当権者である銀行との間で
承認してもらいましょう。

★相続発生から１０カ月以内にすること

（１２）被相続人の遺産の調査→取引銀行などとの打ち合わせ
（１３）被相続人の遺産の評価・鑑定→専門家との打ち合わせ
（１４）遺産分割協議書の作成→相続人全員の合意
（１５）各相続人が取得する財産の把握→遺産分割協議内容の確認
（１６）未分割財産の把握
（１７）各相続人が負担する相続額の計算→専門家による試算と
相続税申告書の記載内容の検討
（１８）相続税申告書の作成→相続人全員の著名捺印
（１９）納税資金の検討→金銭納付に向けた資金繰りと延納・物納の検討
（２０）相続税の申告・納付（延納・物納の申請）
→被相続人の住所地の税務署に申告

ポイントをまとめて解説しました。