平成24年度改正の社会福祉法人の会計基準の変更点　-札幌市砂野税理士事務所

平成24年度改正の社会福祉法人の会計基準は、平成２６年度決算
（平成２７年３月３１日）までに移行しなければなりません。

早い社会福祉法人では
来年２４年４月から新会計基準に移行できます。

注意点としては、平成１２年度改正のような猶予期間がございません。
社会福祉法人が営んでいる社会福祉事業、公益事業、収益事業など
全ての施設が１つの会計基準になります。

区分方法は、下記のように変更になります。

新会計基準への移行には下記の項目にあるように
かなりの準備と手間が必要になってきます。

・「計算書類」が「財務諸表」に呼び名が変更
・注記が８つ追加
・社会福祉法人会計基準、病院会計準則、介護老人保健施設会計など
　各会計基準で作成が求められていた付属明細書も統合
・勘定科目も非常に多くなり、科目名も変更
・１年基準の厳格化よって資金の範囲も変更
・引当金も３つに限定列挙
・４号基本金が廃止
・国庫補助金等積立金の対象範囲も変更
・寄附金及び共同募金分配金の会計処理も変更
・新たな会計手法の導入（有価証券、リース取引、退職給付債務、
　外貨建資産負債など企業会計に合わせた処理方法）

今後は「専門の会計ソフトと社会福祉法人会計に詳しい職業会計人（会計士、税理士）の
アドバイスが非常に大切になってきます。

砂野税理士事務所では、ＴＫＣ全国会社会福祉法人経営研究会会員事務所です。
社会福祉法人の新しい会計基準に対応したサポートを行っていますので、
ご不明な点や気になるところがございましたらご連絡ください。

平成24年度社会福祉法人の会計基準が改正のポイント　-札幌市砂野税理士事務所

平成24年度から社会福祉法人の会計基準が改正になります。
そして翌25年度にはすべての法人で完全移行されることとなります。

メリットとしては事務処理の煩雑さが解消します。
それにより会計基準が簡素化され会計処理基準の一元化を計り
社会福祉法人の全事業に適用する「新たな社会福祉法人会計基準」が
公表される運びとなりました。

これまでに様々な問題点が指摘されていました。

◎　現行会計基準の適用範囲では社会福祉事業に限られているので
公益事業や収益事業をしている場合には別に計算書類を
作成しなければなりません。

◎　例えば病院・介護老人保健施設・授産施設などでは
その会計ルールを適用しながらも別に計算書類を
作成しなければならないというルールでした。

◎ 　介護保険事業では「指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針」
という選択でも処理が出来るために計算書類の様式だけでなく
計算処理結果までが異なってきていました。

それによる事務処理の煩雑・ミスの発生が経営に有用な財務情報の提供や
活用・情報の公開の妨げになっていました。

その反省を踏まえて厚生労働省がこれなでの会計ルールを一元化し
社会福祉法人の全事業に適用するルールを作ったというわけです。

新会計基準作成では

◎　会計ルール併存の解消により事務簡素化され社会福祉法人が行う
すべての事業（社会福祉事業、公益事業、収益事業）を
適用対象とすることになり事務の簡素化は図られる。

◎　経営実態をより正確に反映されることで事業の効率性に関する
情報の充実や事業活動状況の透明性が行える。

以上が社会福祉事業改正大綱の骨格になります。

札幌砂野税理士事務所では、社会福祉法人の新しい会計基準に対応した
サポートを行っています。

ご不明な点や気になるところがございましたらご連絡ください。