相続税・贈与税で覚えておきたい６つの節税術

相続税の節税を考える場合には次の２つのことを意識しましょう。
「贈与」と「財産評価を下げる方法」

贈与税は贈与方法を工夫することで相続税より安くすることができます。
そもそも贈与税とは１年間にどれだけ贈与をしたかで税額が決まります。
ですから低い金額の贈与を毎年繰り返すことで
安い税金で済ませることができます。

また、相続した財産によっては換金しようとすると
所得税がかかります。ご注意を！

次は「財産評価を下げる方法」です。
例えば使ってない土地にアパートを建てて「貸家建付地」にする。
あるいは小規模宅地等の特例を適用で評価額を安くする方法です。

では、具体的な節税対策術を６つのポイントにまとめましたので
参考にしてみてください。

1・配偶者税額軽減の活用

配偶者の税額軽減の特典を活用する方法ですが
相続税を軽減するた税の申告期限まで相続する遺産を確定させて、
法定相続分または16,000万円のいずれか多い金額であれば、
配偶者の税額軽減額を受け取る事ができます。

相続を考える場合には将来値上がりしそうな資産については
子供が相続するのが基本的な考え方です。

消費していくような遺産であれば配偶者が相続するように
遺産分割を行うのが基本的な方法となります。
　

※尚この特例は申告期限までに遺産分割で配偶者の相続する遺産が
確定している必要があります。

未分割の場合にはこの特例を受けることはできません。
３年以内に遺産分割した後に特例を適用して
税金の還付申請をしてください。

2・小規模宅地の特例

特例により特定事業用の場合400㎡までの評価額が80％減となります。
居住用の場合は240㎡までの評価額が80％減となります。

この特例ではどの宅地で特例を受けるか・誰が相続するかによって
４００㎡・２４０㎡について８０％の減額が受けられたり、
２００㎡について５０％の減額しか受けられなかったりします。

３・生前贈与の活用

生前贈与とは死ぬ前に、自分の財産を人に分け与えることです。
相続税では生前贈与がもっとも効果的です。

生前贈与の非課税枠には、以下の４つのものがあります。

①相続時精算課税の特例による非課税枠　　　２５００万円

②住宅取得資金贈与の特例による非課税枠　　　５００万円

③相続時精算課税制度と一緒に利用すれば　　１０００万円

④夫婦間贈与の特例による非課税枠　　　　　　２０００万円

⑤１１０万円の基礎控除による非課税枠　　　　　　１１０万円

贈与税の非課税枠は１人110万円です。生前に贈与することで
財産が減少しますので相続税の節税ができるというわけです。
非課税枠は毎年110万円認められておりますので毎年行うことで
節税につながります。

４・贈与税の配偶者控除

贈与税の配偶者控除は婚姻期間が20年以上の配偶者に、
居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与を
行った場合に基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで
非課税となります。

相続開始前３年以内の贈与財産は相続財産に加算されます。
尚、贈与税の配偶者控除を受けた財産では３年以内であっても
加算はありません。

５・未成年者控除

相続人が未成年者の場合は、相続税の額から未成年者が
満20歳になるまでの年数×6万円を差し引くことができます。

６・障害者の税額控除

相続人が85歳未満で障害者の場合には満85歳になるまでの
年数×6万円を差し引くことができます。この場合特別障害者に
ついては1年につき12万円となります。

その他、ケースによって色々な対策がございますので
お気軽にご相談してください。